社会・制度の世界観（２．制度）です。
今（2026.07.21時点）、自民党の総裁であり日本国首相の高市早苗総理大臣が、改正皇室典範、改正刑事訴訟法、国旗損壊罪など、多くの法律を裁定しています。
高市首相の支持者は、「普通の人にとっては関係のない法律であり、ほとんどの人は罰せられない」と、これらの法律について肯定します。
そして、与党である日本維新の会との連立合意にあった「副首都法案」についても成立を待ったなしの状況です。
ですが、僕はこのまま行くと、高市政権は、おかしな法律を国民の知らない間にいくらでも作って、国民に反感を買うと思います。
決して、これらの法律の内容が悪いと言いたいわけではありません。これらの法律があってもなくても、社会にとって大きな変化はありません。ですが、重要なのは、国民が知らない間に重要な法制度が成立し、その法律で何かしらの当事者になった時に、「知らなかったではすまされない」となった時です。
また、そうならなかったとしても、副首都法案のように、日本の法制度が大きく変わることについて、まるで国民への騙し討ちのように、おかしな法改正がたくさん行われてしまい、「気付いた時にはたくさんの法律が既に成立していて、気付くのが遅かった」となりかねないのです。
政治家は法律を立法することが仕事ですが、その立法の重要性を鑑みて、きちんとした法律だけが熟議の末に通されるために国会はあります。高市首相は国民会議という、国会に次するような会議の場を作りましたが、僕はこの国民会議という議論の場を提供しているということも、先ほどの法律と同じように、「国民は誰も知らないのに、いつの間にか国民会議と呼ばれる新しい議論のシステムができている」ということになりかねないと思います。
高市首相自身が「働いて働いて働いてまいります」と言ったように、立法は政治家の仕事であり、そのために献身的に努力することは悪いことではありませんが、法律は処罰される人もいますし、知らなかったではすまないことも多々ありますから、たくさんの成果を出したいと思っても、立法のために慎重になるべきだと僕は思います。
2026.07.21
案の定、高市首相の支持率は下がっています。
まず、国民が強く望む物価高対策が遅すぎること。国民会議などの議論を待った結果、国民が望むような物価高に対するスピード感が全然ない。
次に、改正皇室典範によって、愛子様が女性天皇になるのが難しくなったこと。多くの国民は何十代も前に遡る男系の旧宮家の養子の息子よりも、天皇の直系である愛子様の女性天皇を望んでいます。
次に、投資は必ずしも上手くいかないということ。高市首相はよく考え抜かれた計画的な経済成長のための投資戦略を打ち出していますが、そのためにかかる費用は莫大で、そのすべてが成功するわけではありません。特に、AIや半導体に対する国策の投資戦略は、成功すればいいものの、OpenAIやAnthropicのようなアメリカのAI企業に勝てるように見えないため、かつてのシグマプロジェクトの二の舞になるのではないかという懸念があります。
それから、冤罪を防ぐための改正刑事訴訟法は、証拠の提出に関する問題など、実際の当事者や親族の活動家からすると十分であるとは言い難いものです。
国旗損壊罪のようなイデオロギー的な政策や、副首都法案のような維新による大阪だけのための政策は、ほとんどの国民には関係なく、「なんでそんな法案を最優先で通そうとするの」と人々は疑念を抱いています。
しかしながら、先の衆議院選挙で自民党が大勝ちをしたため、もし高市首相が退陣したとしても、自民党はやりたい放題になるでしょう。ただし、高市首相が退陣したとして、その次を担うことのできる人材が今の自民党にいるかというと、疑問視せざるを得ない状況です。
高市首相は初の女性総理誕生として多くの注目を集めましたが、結局は極右のタカ派です。台湾有事発言で中国を敵に回しただけではなく、防衛装備品を他国に移転できるようにするなど、軍拡を進めたい意図が透けてみえます。スパイ防止法なども、多くの左翼市民から「自分も何かの罪で逮捕されるのではないか」「国をそういう方向に変えたいのではないか」と懸念を抱かれています。
維新の政策である議員の比例定数削減なども、自分の支持する少数派の左翼政党が当選数を極めて減らすようになるため、社民党や共産党などの少数政党を支持する市民は嘆いています。
僕は社民党の支持者です。かつての強かった社会党なら、「今こそ政権交代を」と言ったと思いますが、今の社民党では、とても勝つことはできません。簡単に言えば、「民主主義の限界」だと思います。
2026.07.23-24
政治とは、利害関係の調整の手段と方法である。
政治の基本を参照のこと。
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民主主義の政治家（立法府の国民の代表）は多数決と立候補制の選挙で選びます。
民主主義を参照のこと。
Wikipedia
立法と議論の場。
国会・法律・行政を参照のこと。
Wikipedia
民主主義では、悪いものとされたものを犯罪として法律で禁止していくことで、少しずつ社会を進歩させることが出来ます。
自由な国民の秩序を作るためのルールは国民みんなで決めることで、社会全体が自由になります。
国会・法律・行政を参照のこと。
Wikipedia
行政府は、役所において予算を付けた上で公共の仕事を行っていきます。
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行政府は縦割り型の省庁に分かれており、トップはそれぞれの省庁の大臣です。
資本主義の経済は、市場経済を基本とした自由主義の金儲けによって行います。
ミクロ・マクロ経済学を参照のこと。
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日本円は日本銀行券です。家庭のお金を預金するだけではなく、会社に融資したり、株式として市場取引を行ったりします。
金融・銀行を参照のこと。
Wikipedia
金儲けでは出来ない国民みんなのための公共事業を行うために、役所は税金を取って公務員に支払います。
税金を参照のこと。
Wikipedia
市場経済を動かす金儲けを行う法人としての会社。
会社を参照のこと。
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経営・マネジメントを参照のこと。
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国が行う老人や障害者のような社会的弱者のための公共サービスです。
福祉を参照のこと。
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医療は、病気になった時に治療をしてくれたり、時に入院したりすることが出来ます。
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学校教育では、子供に知識を与え、健やかな大人に育て、この世界に何があるのかを教え、この世界で生きられるように育てます。
教育も参照のこと。
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日本以外の国との関係を、主に話し合いによって実現します。
外交・国際情勢を参照のこと。
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外国と戦争になった時のために、国を強くします。万が一のことが起きないために抑止力を維持することも重要です。
軍事と左翼・右翼を参照のこと。
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犯罪者を捜査し、捕まえることで、法律に違反する人間が出ないようにします。
警察を参照のこと。
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さまざまな職種や学問の一覧。
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