税金の世界観です。
実際のところ、この世界は、税金を取られるだけの世界です。
金を稼いだ時、ものを買った時、親が死んだ時、そして多額の金をもらった時などには、必ず税金を払わなければならないのが、この世界の鉄則です。
そして、大金を持っている人ほど、払う費用は多くなります。大谷翔平の巨額の年俸なども、「半分は税金（として取られる）」などと言われています。
2024.03.04
主な税金には、
| 税金 | 説明 |
|---|---|
| 所得税 | 給料などの所得にかかる税金 |
| 法人税 | 会社などの法人にかかる税金 |
| 相続税 | 死んだ家族から遺産を相続した時にかかる税金 |
| 贈与税 | 誰かからお金や財産をもらった時にかかる税金 |
| 消費税 | 消費した時にかかる税金 |
などが存在する。
贈与税については、毎年合計110万円以下の贈与には贈与税はかからない。申告も不要。
詳しくは、以下の書籍が参考になります。
2024.09.05編集
市民税と住民税は、市町村や都道府県に対する税金のことで、呼び名が違うだけで同じものです。
税金には、国に納める「国税」と、地方自治体に納める「地方税」があります。市民税はこのうちの地方税です。
広島市では所得が45万円以下で年収が100万円以下の場合、個人住民税も所得税も課せられません。
2024.06.10
確定申告は、所得税を納めるための手続きであり、基本的に収入と控除と計算した納税額を記述して税務署に申告します。税金は自分で計算して申告しなければなりません。
まず、収入にはたくさんの種類がありますが、たとえば給与、年金、不動産による収入などがあります。
年金の場合、非課税の年金（たとえば障害者年金）であれば、税金を払う必要はありません。
また、控除とは、所得や税金として含まれない金額のことで、控除を記述することで納税額が軽減されます。
源泉徴収などによって税金（所得税）を支払いすぎた場合、確定申告をすることで還付金が戻ってきます。
簡単に言えば、「申告しなければとりあえずこれくらいは取っておくけど、申告すれば取りすぎた分は戻してあげる」ということ。
確定申告をしなかった場合、源泉徴収によって支払うべき額よりも多くの額が天引きされる。確定申告をすると支払いすぎた分が還付金として戻ってくる。源泉徴収には控除が想定されていないため、特にさまざまな控除が適用される場合、還付金が得られる可能性が高い。
2024.05.05
確定申告と年末調整の違いは、確定申告は個人事業主やフリーランスの人が個人で行う納税の手続きです。
これに対して、年末調整は、会社が会社員の代わりに税金の計算と納税を行います。なので、会社員の人は多くの場合、確定申告をしなくて構いません。
ただし、自民党総裁選に出馬表明をしたデジタル相の河野太郎氏は、「年末調整を廃止して全国民に確定申告をしてもらう」という公約の案を掲げている。特にマイナンバーカードを広めたい河野太郎氏は、確定申告が雑所得の手入力以外、ほとんど自動的にできるようになると主張している。
2024.09.05
基本的に、収入から必要経費（サラリーマンであれば給与所得控除）を引いて所得とし、所得から所得控除額を引いて課税所得額とします。課税所得額に税率を掛けて所得税額とし、所得税額から税金控除額を引いて納税額とします。
| 項目 | 種類 |
|---|---|
| 課税対象所得 | 利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得、雑所得 |
| 所得控除 | 雑損控除、医療費控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、地震保険料控除、寄付金控除、 障害者控除、寡婦控除、ひとり親控除、勤労学生控除、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、基礎控除 |
| 税率 | 195万円以下であれば5%、195～330万円であれば10%、330～695万円であれば20%、695～900万円であれば23%、 900～1800万円であれば33%、1800万円～4000万円であれば40%、4000万円以上であれば45% |
| 税金控除 | 配当控除、住宅ローン控除、外国税額控除、試験研究費控除、住宅耐震改修特別控除 |
詳しいことは以下のページや書籍を参考にしてください。詳しく控除の種類の説明や控除額が書いてあります。
2024.09.05-06
税金のことが分からなくなったら、税務署に相談しましょう。
税制の法律はとても難しくて、素人が簡単にすぐに理解できるものではありません。
ですが、「税金の申告をしたいのだけど、どうやって（あるいはどれだけの額を）申告すればいいか分からない」ということになることは多いです。
そのようなことは、税務署に電話して予約した上で、税務署に相談に行きましょう。
相談する際のコツは、漠然と相談するのではなく、何かトピックに絞って相談することです。「なんにも分からないから教えてください」ではなく、「このことについてこうするためにどうすればいいか教えてください」と相談しましょう。
僕自身、税金のことについては分からないことだらけです。特に、親がもし死んだ時、どれだけの相続税を払えばいいのか、分かっていません。なので、もっと勉強して、必要な場合には税務署に教えてもらいにいきたいと思います。
相続税や贈与税については、税務署で申告の方法が説明されたパンフレットももらえます。まずはそのパンフレットを読みたいと思っています。
日々の生活だけでなく、事業を行っている個人事業主のような方は、特に税務署に通う頻度が高くなります。政府はそのような人からもきちんと税を取ります。なので、特に中小企業の社長のような人は、積極的に税務署に通うことになるでしょう。
2023.11.04
資産の運用や税金の申告について、相談したい人がいるのであれば、経済の専門家として、ファイナンシャルプランナーや税理士という仕事をしている人がいます。
そのような仕事をしている人に相談すれば、自らの資産をどう運用すれば上手く活用できるのか、どのように税金を支払うべきなのか、とかいったことの相談に乗ってくれます。
ファイナンシャルプランナーは、資産運用などの相談に乗ってくれる経済の専門家ですが、税理士は税務の専門家です。
特に、相続税や贈与税はとても複雑であるため、税理士に代わりにやってもらうことが一般的です。
以下のページが参考になります。
2024.03.04
知っておくと便利なこととして、税金（国税や地方税）は最近、コンビニなどでも払えます。
たとえば、土地や不動産などにかかる固定資産税などは納税通知書を使ってコンビニ（あるいは金融機関・役所など）などで支払うことができます。
不動産も参照のこと。
2024.04.17