警察の世界観です。
社会制度に詳しい父親の話を参考にしています。
日本社会のもっとも優れた点として言えるのは、「治安がいい」ということです。
この理由には、日本人はみんな豊かであるということ、すなわち、富の格差が少ないということが言えます。
日本では、夜に女性がひとりで歩いていたとしても、多くの場合犯罪などの被害に遭うことはありません。
確かに、夜の公園などでひとりで女性が寝ていたら、何があるかは分かりませんが、多くの場合被害には遭いません。
なぜここまで治安がいいのか、それは日本がみんな豊かで、格差がないということです。
貧困層がそもそも少ないため、犯罪が起きません。ものを盗んだり、人を殺したりという行為は、得られるメリットよりもリスクやデメリットのほうが大きく、犯罪をすることを選ばないのです。
外国では、「犯罪をしなければ生きられないような治安の悪い地域」という場所が必ずあります。海外旅行をする時は、絶対にそのような地域には入らないよう、事前に現地の人に確認しておかなければなりません。
日本にもホームレスのような人は確かに居ますが、そのような犯罪地区やスラム街があまり存在しません。犯罪をしなくても、貧しい人であっても生活保護などでなんとか生きられるのです。
ですが、安倍元首相の銃撃事件で分かったのは、銃をいくら禁止しても、自分の手で作ってしまえば関係ないということです。
ネットなどを見ていると、今回の銃撃事件のような銃を手製で作ることは誰でもできます。銃を作るのは難しく見えて、はっきり言ってとても簡単です。
銃だけではありません。オウム真理教がかつて使ったような、化学兵器のサリンなどは比較的簡単に作れます。
このような、ネットで調べれば簡単に銃やサリンを作れるような現代社会で、治安を守ることは非常に難しくなってくるでしょう。
警察になるために必要な資格とはなんでしょうか。
それは、町の人々を守る「優しい警察官」であるというだけではなく、犯罪者が警察を恐れるような「威圧感」が必要であるということです。
警察は、優しいだけでは駄目です。優しいだけでは、犯罪者予備軍のような人々になめられてしまいます。
犯罪者が警察を恐れて自ら自首するようにするためには、「威圧感」が必要なのです。
なので、「警察が怖い」という状況は間違っていません。警察は怖いべきなのです。
また、犯罪を犯す前に、「刑務所の暮らしはとても辛い」ということを知っておきましょう。
たとえば、椅子に座るということは、便所に座るということと同じです。なぜなら、椅子は便器を兼ねているからです。
朝起きるのも、食べるのも、寝るのも、すべて時間を守ります。食事は決まった時間内に食べなければいけません。
刑務所の労働は、刑期の長い受刑者は基本の勉強や習得を経て労働に当たりますが、刑期の短い受刑者は単純かつ辛い労働を繰り返しやらされます。
食べることができるのは刑務所の「くさい飯」です。テレビなどは多くの場合見れません。もちろんインターネットなどは絶対にできません。そのため、外の世界で何が起きているかは分からなくなります。
以下は参考になる書籍。
犯罪には時効というものがある。時効とは、犯罪をもし犯したとしても、ある程度の一定の年月が既に経っていれば、その後に罪が判明しても処罰されることがないような期日のこと。
たとえば、以前は殺人事件の時効は25年だった。なので、人を殺したとしても、25年間逃げていれば、その後に処罰されることはなかった。
ただし、今では殺人の重大性と遺族などからの訴えもあり、殺人事件のような人を殺した罪において、上限として死刑が求刑される場合（たとえば殺人罪や強盗殺人罪）は、「時効なし」となった。
2024.09.22
特殊詐欺とは、家族や親族、警察、弁護士などの信頼できる人間であるかのように被害者を騙し、電話や対面によって信頼させ、銀行から振り込みをさせたり、キャッシュカードを奪うなどして現金を盗み取る詐欺のこと。
自分がそのような電話などを受けて不安に感じた時は、家族あるいは警察などにまず相談しましょう。特に電話だけでお金の話を信じてはいけません。銀行の暗証番号を正規の職員が聞くことも、キャッシュカードを預かることもありません。
電話も参照のこと。
2024.04.03
最近は詐欺もどんどん巧妙化しており、有名人の顔写真を勝手に使った詐欺広告で釣り、嘘の投資話を持ち掛けて、架空の投資アプリをスマホにインストールさせてお金を騙し取るなんて詐欺もある。
Facebookを運営するメタは詐欺広告に対する公式表明は出したものの謝罪はなく、メタに対する提訴が起きるなど、公的企業としての対応を求められている。
2024.05.05
詐欺やその他の消費者取引で、「これは怪しいな」と思った時は、消費者ホットラインの電話番号「188」に相談することもできるので覚えておこう。
2024.05.05
国会・法律・行政を参照のこと。