労働地域党（Labor and Local Community Party）のページです。
労働地域党と自由平和党の2つを併せて「平和労働党」とします。
LLCPでは、ただの社会主義ではなく、現代の社会に適したモダンでスマートな計画経済を行います。
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労働地域党では、それぞれが金を儲けるのではなく、みんなで儲けたお金を、みんなで分配します。
つまり、全員の生産結果を税金として国に納め、それを公正誠実に分配します。
分配は平等ではなく、それぞれの貢献度を「LLCP給与分配委員会」が判断して、貢献度に応じた分配を行います。
たとえば、ソフトウェア業界全体で、100億円儲かったとします。そのうち、8割をマイクロソフトが生産しているなら、この委員会は、マイクロソフトに80億円与えます。
ですので、悪平等は起こりません。頑張っていない、1%しか儲けていない会社には、1%しか利益は与えません。
労働地域政府では、それぞれは業界ごとに全く同じだけ、同じ条件で、同じ量働きます。
ですが、それぞれの労働内容は、政府や会社の上役が決めるのではなく、評議会をベースにした全員参加型の議会の中で、みんなの手によって決めます。
自分の仕事が、みんなより辛いものになったり、低賃金になったりすることはありません。
皆の手で、絶対に少数派を抑圧・差別しない中で、正しくノルマを決めるようにします。
そのために、それぞれが資格を取ったり、あるいは、障害者手帳を持ったりすることを基準に、弱者を救い、出来る人間にはもっとたくさんのノルマと給与を与えます。
計画経済の方針は、こうなります：
１．平等な労働（ノルマ）とどれだけ働いたかの内容（生産）と社会に対してどれだけ貢献したか（貢献度）に見合った対価（給与）を与える。
２．会社には公平に資本金を与える。
３．会社は作ることを自由にするが、責任を与え、失敗した時は救済するが、責任に応じた処罰も与える。
４．国民は、安定した労働をしたいなら、農業か工業をやらせる。だが、不安定な労働を受け入れるなら、自由な労働も可能にする。
５．政府が考える計画経済は、みんなの評議会によって決める。無意味なことや無駄なことをしていても、それが「貢献」として評価された場合は、給与を与える。
６．計画経済の方針として、「良く考えられた初期投資」と「恒常的に必要なものを安くすることで、家計を助ける」と言う「家計方針」を定める。
７．また、同時に、会社を発展させ、ものを過剰に作り、人々を平等なまま発展させ、地球を進歩させると言う、「社会方針」も定める。
後日注記：どれだけ貢献したかという「貢献度」の要素から給与の配分を考えることで、世界に対して貢献した慈善活動をした人やオープンソースソフトウェアを開発している人にも、その貢献度に応じたそれ相応の給与を与える。これにより社会は正しい方向に発展し、環境問題を解決できる。
新しい会社を作ることよりも、今ある会社を良くしていくことに重点を置きます。
新しいことをしたい人間は、出来るだけ、今ある会社の中で出来るようにしていきます。
ですが、新しい会社が作れないわけではありません。逆に、新しい会社を作ることも、積極的に支援します。
今ある会社では出来ない、新しい会社を作る価値があるとLLCPの委員会で認可された会社には、積極的に政府が計画経済の中に取り込むようにしていきます。
そして、開業する際は、さまざまな必要なものを専門のスタッフがついて、失敗しないように築いていきます。
特に、面倒なさまざまな事務のことについては、国が計画経済の下に、出来るだけ普通に実現するように、サポートしていきます。
同じで良い部分は同じにし、経営者は、本当に価値のある事業を作ることに集中することが出来ます。
また、お金の融資については、最初から融資は行いません。最初の資本金は、おそらく100万円ぐらいを基準として、自分の手で用意してもらいます。
そして、事業が軌道に乗り、安定的に儲けられるようになってから、融資を行います。
そうすることで、出来るだけ倒産のリスクを少なくします。最初の100万円が失敗して消えたとしても、借金地獄になる経営者は現れないようにします。
課税と配給の方針は、以下のようにします。
日常で必要なもの：出来るだけ平等に、無料で配給することを目指して、あとで足りなくならないように過剰に生産します。
娯楽の中で庶民が必要とするもの（酒やレジャーなど）：課税しません。
大多数が必要としない高級品（ダイヤモンドや高級マンションなど）：課税します。
教育：無料にします。
社会的に必要とされる施設（エネルギーや移動手段など）：社会所有にし、公共のものにします。
金や利益のある法人：民衆への再分配を目指して、出来るだけ平等の方向へ進めていきます。
ですが、これらの課税と配給の方針は、「社会主義と言うなら、それくらいはやらないといけない」と言う程度の理想に過ぎません。
ですから、一応の目安としてこれらを決めますが、これの通りやらなければならないわけではありません。
僕が首相になったら、まず、「全員が人間的に生きられる国」を作りたい。
みんなは、ありえない政治体制を作ることを期待するかもしれないが、僕はおそらく、平等で自由な国にせよ、と言うだけだ。
ただ、自分一人で考えると失敗するだろう。スターリンのようになってしまう。
僕は、「みんなで考えなさい」とまず言う。ただし、みんなの自由にしてしまうと、烏合の衆になってしまう。
だから、僕は国や政治体制のことを、作るべき部分では、一人で完全に全部作る。
だが、それは一人で絶対にゼロから考える、と言うことを意味しない。みんなが考えた具体的な案を聞いて、その上で僕が修正する。
だから、参考にしないわけでも、独裁者になるわけでもない。「みんなに考えてもらって、僕が参考にし、最終的には僕が修正して全部決める」と言うモデルにする。
だから、国会の議論は必要ない。必要なのは、僕に教えてくれて、僕が参考にするための資料と意見を作ってくれる、みんなの「意見的政治モデル」である。
僕が首相になったら、日常で必要なものは無料で配給する。
食事、衣服や衣類、家電製品、パソコンとインターネット回線、クーラーやストーブ、光熱費、燃料費、テレビ、書籍などは、全部無料にする。
だが、その代り、国民の給料を下げる。ほとんどのものが無料になることで、逆に給与を下げても人々は生活出来るようになる。
ただし、全てのものを無料にするわけではない。衣類と言っても最低限のものだけで、かっこいいファッションをしたいなら、有料で購入してもらうことになる。
パソコンは、一家に一台だけ。
インターネットは、そんなに回線をたくさん使う人間は、有料にする。
光熱費も制限する。
書籍は政府が指定する各教科の教科書を10冊まで無料にする。
食事も、最低限の三食の病院食のような食事を保障する。
僕は、特にカルシウム、鉄分、そして食物繊維をとらせることで、健康的で綺麗な血液（特に毛細血管）を国民に与えたい。
逆に、国民の給料が少なくなる。
特に、大企業の社員は、給与と利益の多くを所得税・法人税として国に納めるようになる。
もっと良い生活がしたい人間は、今まで通り自由経済の中で働いてもらう。それを政府は制限しない。
また、Windowsのような基本的OSをオープンソースにする。出来ることなら、本当のWindowsをオープンソースにしたい。
著作権法を改正し、音楽、漫画、ソフトウェアのコピーや再配布は自由に出来るようにする。
社会主義のようではあるが、何も出来ない人間でも最低限の命ある生活は出来るようにする。
後日注記：この国では、ぜいたくや過度な富によるおかしな生活はできません。質素な生活をしながら、最低限の人間の文化的営みを全員に提供します。
あとは、労働環境の改善を積極的にしていく。
特に、辛い仕事は一人の負担を減らしていく。農業や工業などの辛い仕事は、一日に3時間～5時間働けば良い。それをノルマとする。
ノルマ分の給与はきちんと平等に与える。全員月30万円を目安とする。
もっとお金が欲しい、もっと働きたい人間には、生産分の給与として、+2時間～+3時間働いてもらう。その分は、20万円以上を目安とする。
また、稼ぐことが出来ない仕事でも、貢献すれば給与を与える。大学の研究や、LinuxやRubyのようなオープンソースソフトウェアの貢献がそれに当たる。
ノルマは、辛い仕事は3時間、楽な仕事は5時間であり、ここで「等価な労働量」を保障しますが、それはそれだけしか働かないわけではありません。
それ以上は自由であり、政府としても8時間労働を推奨します。ほとんどの会社では、8時間労働を標準にします。
また、8時間以上の労働（会社の社長や幹部、大学の教授、学校の教師、政治家や官僚などに特別に許される）は、休暇の拡充など、それ相応の待遇改善措置を行います。
また、10時間以上の労働は、完全に禁止します。
ただし、「不平等だ」と言う考え方もあるかもしれません。そのため、ほとんどの会社では、「出来る限りの場合において、8時間を目安に雇用する」と言う労働基準法を作ります。ですが、その場合においても3～5時間だけ働きたい（アルバイトのような労働を想定する）場合には、それも許される企業風土を作っていきます。
労働地域党でも、経済発展はきちんとしていきます。
民主主義の問題とは、紆余曲折を経た後に、最後に経済発展をしているところです。
それが間違っています。普通、最初に経済発展をし、その後に平等分配をします。
そこまで含めて、計画経済です。
ですから、最初は計画経済で経済発展をし、あとに平等分配をしていきます。
資本主義で、金と景気しか考えないのは、間違ってはいませんが、おかしいのです。
経済発展と近代化が目的化するのではなく、幸福かつ自由・平等に生きるための手段となれば良いのかもしれない、ならなければならない、と思います。
わたしたち、労働地域党は、「社会的な世界」を目指す政党です。
人間は、原始時代においては、それぞれが個別に独立して生きていました。ですが、農耕と定住生活をし、青銅器や都市経済を作り出した結果、「社会」で生きるようになりました。
社会主義という言葉には、「社会」という言葉が含まれています。その中には、人間は社会的動物であるということ、個人がひとりだけで生きるのではなく、たくさんの人々が関わり合って生きるという意味での、本来の「社会」という言葉の意味が込められています。
それに対して、自由主義という言葉には、「自由」という言葉が含まれています。この言葉には、自由な権利という意味もありますが、もっとも言えるのは、「誰か他人とは関係なく、自分だけが自由に生きる」ということを意味しています。
そして、今の日本社会は、「自由」のほうに大きく偏っていますが、自由ということは今の日本社会にとって、利益でなく損失を生み出しています。真に必要とされているのは「社会」のほうです。
社会ということを考える上で、わたしは、「労働」と「地域」という二つの社会があると考えます。労働とは、生活に必要な物資を生産するために、労働者に生産してもらい、その対価として、経済的所得を与えるということです。そして、地域とは、人間がひとりで生きるのでなく、地域のコミュニティ、すなわち共同体と関わり合って、相互に手助けをしながら生きるということです。
今の日本社会を救うのは、さらなる「自由」ではありません。今の日本社会を救うためには、「社会」ということを重点において考える必要があります。そして、わたしたちはそれを「社会主義」と結びつけます。社会主義経済をきちんとやることこそが、自由を目指すのではなく、社会を目指すこと、労働と地域を改善していくこと、すなわち社会主義によって世界を救うことに繋がっていくと考えます。
わたしたちが行う社会主義経済は、従来の社会主義経済ではありません。わたしたちは、モダンでスマートな、新しい社会主義経済を行います。ソ連の独裁者スターリンや、東ドイツの評議会議長ホーネッカーとは、わたしたちは違います。わたしたちは、きちんと正しい平等な社会主義をやることを目標として、成功する社会主義経済を全力で考えます。
そのために、わたしたちはIT技術やPC-UNIXにおける*BSDやGNU/Linuxのようなオープンソースソフトウェアのモデルを参考にします。簡単に言えば、わたしたちが行う社会主義とは、自由を犠牲にするのでなく、逆に自由を最大限に尊重することで平等な理想の社会を作るということです。わたしたちは、堕落し、世界を滅ぼすような自由を信じるのではなく、安心・安全な、世界を救う自由だけを信じます。
わたしたちは労働地域党です。わたしたちは労働者と地域コミュニティを改善することで、「自由な世界」ではなく、「社会的な世界」を目指します。
2025.08.02
わたしたち、労働地域党は、決して自由経済を否定しません。ですが、どこかに固定され、流通することがなく貯蓄され続けている富を、わたしたちは嫌います。
国にとって、社会にとって必要なことは、誰かひとりが豊かになることではなく、国民みんなが生活できることです。
わたしたちが目指すべき社会は、誰かひとり、あるいは少数者が特別豊かになる世界ではありません。目指すべき社会は、みんな全員、あるいは多数者が、みんな生活を営むことのできる社会です。
そのため、ひとりが生活するために必要な貯蓄の基準があるとして、それ以上の過剰な貯蓄をひとりだけが行うことは、社会にとってよいことではありません。
これをわたしたちは「悪の貯蓄」と呼びます。
わたしたちは、自由経済そのものを否定することはしません。ですが、自由経済にとって、どこかひとつの場所に、富がそこから流れ出ることなく固定されている状況は、よい状況でありません。そうではなく、ある程度の生活に必要な貯蓄の基準があったとして、それ以上の富は、すぐに消費のために使われて、社会にとって回り回って、もっとそのお金を必要とする人のところに回っていくべきなのです。
わたしたちは、悪の貯蓄をすることなく、ある程度以上の貯蓄については、すぐさま消費されて社会の人々のために使われること、すなわち、「どこかに固定されず常にお金が回っていくこと」を目指します。
わたしたちは、そのために、「期限付きの紙幣」という、時間が過ぎると少しずつ価値が失われていく紙幣を作ることで、富を一定の場所に固定せず、必ず期限内に消費されるようにします。
もうひとつ、バラマキをわたしたちは否定します。低所得者向けの給付金のように、所得の少ない世帯に向けて、富を再分配していくことは必要ですが、首相のような誰かが思いつきで行っても効果は限定的です。より効果的に行うのであれば、社会制度の中に組み込んで、常に再分配が行われるような制度とシステムを構築すべきです。
なので、わたしたちは累進課税のように、富をたくさん持っている人から多数の税金を取り、それを社会保障制度などを通じて弱者や貧困層へと還元します。このためにわたしたちが行うのは、「マイナス消費税」という制度です。所得税を増額しながら、消費税をマイナス化、すなわち、消費するたびに税を取るのではなく、逆に消費するたびに補助金を出して、国の税金でものの値段を安くします。
この二つの政策は、「格差の縮小」と「景気の活性化」という両面から優れています。期限付きの紙幣により、過剰な貯蓄を否定して社会に金が回るようにし、マイナス消費税により、富を多く持っている人から全国民へと自然に富が分配されるため、格差が縮小します。そして、富を得たものはそれを長い間貯蓄せずにすぐに消費し、ものの値段が安くなるために、消費が喚起され、景気が活性化します。
そのため、この「二本柱」によって、日本はユートピアのような楽園になります。この楽園の名を「ガンダーラ」と呼びます。わたしたち労働地域党は、ガンダーラを作ります。
今の経済学者の視点として欠けているのは、「悪の貯蓄を否定する」ということです。もし、社会に10億円の富を持つ金持ちがいたとして、そのうち1億円しかこの金持ちが消費しなければ、社会はどのように稼いだとしても、全部で1億円しか稼げません。ですが、この金持ちが8億円消費したとしたら、社会は全部で8億円も儲かります。悪の貯蓄を否定する、すなわち、どこかに固定されて流出しない富が、固定されず流出するようになるだけで、社会全体は何倍もの恩恵を受けるのです。ですから、悪の貯蓄は否定しなければならないのです。
2025.08.02
2018-12-20に関連する内容があります。
社会主義経済については、マルクスやロシアやマルクス経済学を参照のこと。
新しい社会主義経済であるガンダーラ構想については、ガンダーラを参照のこと。