LLCPのもうひとつの目的は「世界政府」です。LLCPはこれを必ず実現します。
労働地域党（Labor and Local Community Party）のページです。
この世界に、そんなに独立した国家や政府は必要ありません。全員の政府を一つだけ作り、みんなで公務員として、その一つの政府だけを全員で改良します。
ただし、それはあくまで理想であって、一つの世界政府を作ることは、とても難しいことです。
そのため、逆の政策として、「争わない共存の妥協策」を取ります。世界中全部を平和にするために、連合を作りながら、「融和的共存」を目指していきます。
戦争や革命は起こらないようにします。そのために、上院と下院の民主主義の体制を取ります。一つの地域には一人の上院議員を選び、人口に比例した下院議員を選びます。
大統領選挙も行います。
ですが、軍隊は持ちません。同盟国との間で、最小限の国際自衛隊を作り、同盟国のどれかに侵略戦争が起きた時は、全員で対抗します。
性善説で、支配や独裁を許してしまうと、自由がなくなってしまい、人々は無理強いの強制的支配を受けてしまうでしょう。
ですから、性悪説を基本とした、「悪い支配者への対抗」を行います。
独裁は許しません。それぞれがいつでも独立した自由な司法・行政・立法機関を作ります。憲法も作ります。
そして、悪い支配者が現れた時は、全員で対抗することが出来るような仕組みを作ります。
多数決による選挙だけではなく、デモを公式に政治活動に取り入れるような、他の手段も検討します。
また、国会は政治家だけが議論するのではなく、それぞれの会社の幹部なども含めた上で、公正な政治経済を行うことが出来るようにします。そのために委員会を作ります。
過度な近代化は悪です。地球を滅亡させます。それよりも、平等に全員を豊かにすることを目指します。
社会的共有から共同体を形成するために、多様性と自治体の権限や独立性を高めていきます。
重要店舗や重要施設は、会社のものではなく、自治体が管理・所有します。
それにより、町の文化と景観を守り、過度な大規模店舗化を是正し、都会と田舎の格差を無くします。コンビニは国営化します。
また、地域には大規模な無料の図書館を設置します。それにより、経済格差による知的格差は起こらないようにします。
また、低価格のネットカフェを推進します。OSはLinuxを採用します。
輸入品に関税をかけて国内製品を守る一方で、単純なグローバル経済ではない、融和的な国際貿易政策を行います。
そして、外国人の移民には日本語教育を受ける義務を課します。そのための授業料として20万円を国に納税していただきます。
左翼が勝つために必要なのは、昔は世界を大混乱に陥れて革命で勝つことでしたが、今の時代、革命で勝つことは出来ません。
ですから、民主的な選挙で勝つ必要があります。
自民党などの右翼が勝っている背景には、「ノーと言える権利がある」ことが言えると思います。
自民党が政策を失敗した時は、代わりの代替政党である民進党を選挙で選ぶことが出来ます。
ですから、左翼が勝つために必要なのは、「国民のノーと言う意見を聞く」ことです。
国民がノーと自由に言える権利を保障することで、国民は安心して政権を左翼政党に任せることが出来ます。
僕は、国民が持っている「ノー」と言いたい権利を保障するために、選挙だけではなく、さまざまな政策を行いたいと思っています。
インターネットやIT技術を使って、いつでも国民が自由な意見を言えるような、言論の自由は、左翼政権でもきっと保障出来ると思います。
僕は、いじめや人種差別が起きている背景には、集団で相手と憎しみ合うことにあると思いますが、ここで重要なのは、憎しみ合うこと自体より、集団でそれを行うことにあると思います。
一人対一人の戦いならば、大した問題にはなりません。ですが、集団と集団の戦いは、戦争に発展します。そして、集団の中での連帯感が高揚感となり、集団と集団の憎しみ合いはそれぞれのグループの中でエスカレートし、大戦争になり、地球は滅びるのです。
いじめも、それと同じです。敵と味方を作り、絶対的境界線を作ります。人種差別は、その絶対的境界線を「人種」と言う生まれつき持っているものから規定します。
僕は、集団と集団との争いを止めるために、そもそも「集団になって相手集団を攻撃すること」を、どうにかして制限させたいと思います。
憲法に裁定すると良いかもしれません。「誰もが、集団によるいじめや差別を受けることが無い権利を保障し、集団におけるいじめや差別を行う権利を放棄する」と憲法に書くことも出来るかもしれません。
事はそんなに簡単ではありません。常に、優位に立っている方が多数派で、少数派が奴隷のように隷属されてしまいます。優位に立つ多数派が譲歩しない限り、人種差別の問題は50:50にはなりません。ですから、黒人などの連帯を作るだけではなく、白人の多数派をいかに味方につけることが出来るかが鍵を握るでしょう。
出来ることなら、「いじめ・差別倫理裁判所」と言うものを作って、裁判所の判断でいじめや集団による差別を裁判官が裁くことが出来るような、新しい司法と裁判の仕組みを作っても良いかもしれません。
自衛隊の名称を「守備隊」あるいは「守備専用部隊」に変えます。
そうすることによって、自衛隊が攻撃の能力を持たず、自国の守備しかしない部隊であることを、分かりやすく明確にします。
この国では、あらゆることを事前に試した上で行います。社会主義政策を行う場合は、経済特区である「実験地区」を作って、参加者だけを募って、そこで社会実験を行います。
決して失敗することはありません。失敗した時は、速やかに法律を廃止します。実験地区は、経済政策の最先端を試します。実際は、実験地区は国に2つ、東京と大阪に作ることになるでしょう。