金融政策の世界観です。
経済に詳しい父親の話を参考にしています。
円安や円高は為替の用語で、円安はドルなどに対して円が安くなること、円高は円が高くなることです。
円安になると、同じ円の価格で、海外向けに商品を安く提供できるため、輸出産業は儲かります。
逆に円高になると、同じ円の価格でたくさんのものを変えるため、輸入産業が儲かります。
インフレとは、物価が上がり続けること、デフレとは、物価が下がり続けることです。
インフレになると、一時的に企業の業績は上がりますが、一度インフレが起きると歯止めがかからないくらいインフレが急速に進んでしまいます。結果、紙幣は紙くず同然になり、貯蓄された財産を維持するには金(カネではなく金塊)などを買うことになります。
デフレになると、買い控えが起きます。ものの価格が下がると、企業の売り上げや業績が下がり、従業員に給与を支払うことができず、人々は消費をためらうようになり、さらにものの価格が下がるという「デフレスパイラル」に陥ります。
平成の頃の日本では、この「デフレスパイラル」が深刻でした。このデフレに対して、金融緩和をすることで物価を上げ、国民の給与を上げようとしたのが、アベノミクスと日銀の黒田総裁による金融緩和です。
アベノミクスの三本の矢により、黒田総裁は、物価を上げ、企業の売り上げや業績を上げ、給与を高くし、人々が「もっとものを購入したい」と思わせるような、デフレ脱却の正のスパイラルを実現しようとしました。
日銀はゼロ金利あるいはマイナス金利政策を行い、一万円札を刷りまくって、銀行の国債を買います。
このことで、銀行にはたくさんのお金があふれ、このお金を企業に積極的に融資して、企業がどんどんお金を借りて従業員に給与として支払うようにしたかったのです。
ですが、結果は失敗しました。なぜなら、企業の業績は良くなりましたが、企業はお金を給与として従業員に支払わず、会社の中に内部留保として蓄積してしまったのです。
この理由は、日本企業の競争力の低下です。日本企業はほかの国に比較した競争力が低下しつつあり、先を見通せないため、「お金は会社の中に留保する」という決断をさせてしまったのです。
企業がお金を内部留保するということは、すなわち、銀行に預けるということです。ですが、銀行は低金利政策をしているため、銀行にお金を預けても銀行は儲かりません。そのため、銀行は国債を買って利子で儲けるという残念なことになってしまいました。
このような状況で、ロシアとウクライナの戦争が起き、皮肉にも物価は高くなりましたが、「物価も高くなって従業員の給与も高くなる」という正のスパイラルではなく、物価だけが高くなって従業員の給与は実質的に低くなってしまいます。
このような金融緩和政策は、日本だけではなくアメリカでも行っており、アメリカのほうは景気がよくなってきたので、FRBでは金利を高くし始めます。その結果、日本で円を預金するよりも、アメリカのドルで預金したほうが、高金利で儲かるようになります。この結果、円安が起きているのです。
さまざまな社会不安から、社会はデフレに陥ることがある。
「いつ、社会がどうなるか分からない」という社会不安が広がると、人々はできるだけお金を消費せず、貯蓄に回すことで、お金を出すことを渋る。そうなると、ものを安くしなければ買ってくれなくなるため、物価が下がる。物価が下がると、企業の利益が減る。企業の利益が減ると、従業員の給料を減らしたり、リストラで従業員をクビにしたり、正規雇用ではなく非正規雇用で労働者を確保するようになる。そして、給料が減ると、さらに消費者はお金を出し渋るようになる。
また、会社の利益が減ることで、会社は新しい投資をしなくなる。企業が新しい投資をしなくなるせいで、銀行からの融資が減り、銀行もお金を回すことができなくなる。そして、社会全体のお金が回らなくなることで、景気が悪化する。景気とは、社会のお金がより多く回ることである。そして、景気が悪くなると、社会不安がさらに大きくなる。
このような負のスパイラルを、「デフレスパイラル」と呼ぶ。そして、日本は20年以上にわたって、デフレスパイラルが深刻だった。
そのようなデフレスパイラルを、負のスパイラルから正のスパイラルに変えるために、安倍元首相が行ったのが、アベノミクスによる金融緩和である。金融緩和をすれば企業がお金を使うようになり、負のスパイラルが正のスパイラルになり、最終的に物価が高くなってデフレスパイラルは終わる。
アベノミクスは、「2%の物価上昇率」を目標に掲げた。景気が悪いのに物価が上がることが景気にとってマイナスに出るように一見思えるが、それは物価が上がって経済が回るようになり、デフレスパイラルを脱却すれば、社会全体の景気がよくなると考えた。
だが、実際は、そのようなアベノミクスは成功しなかった。その理由は、企業が従業員に給料を払うのではなく、お金を内部留保してしまったのが原因である。アベノミクスの効果を企業が信じなかったため、せっかく企業に入ったお金が、従業員に給料を払うことで社会全体に回ることなく、企業の内部に留保してしまった。結果、物価が高くなっても景気はよくならなかった。
2024.12.29
最近の日本については2024-07-06に関連する内容があります。
日本銀行(日銀)は日本の中央銀行。日本のすべての銀行の親分的存在であり、為替や金利など日本の金融政策を行う。
2024.07.16
FRBは「連邦準備制度理事会」のことで、アメリカにおける中央銀行のこと。
IMFは「国際通貨基金」のことで、国際的な金融と為替の政策を行い、各国の中央銀行を取りまとめる国連の機関のこと。
「円安」「ドル高」のような金融用語を使う際に、円をドルと比較した為替のレートは重要。だからFRBとIMFは日本にとっても重要な金融機関である。特にFRBによる利上げなどは効果が大きい。
2024.07.14
MMTは「現代貨幣理論」のことで、ケインズ以降の新しい経済学。通貨や貨幣はいくらでも国が自由に作り出せるため、財源を確保するために税金を取る必要はなく、財政が赤字になっても国は破綻することはないとし、国債をいくらでも発行せよ(国債は通貨の発行でいくらでも返済できる)とする理論のこと。
2025.01.05
このように、資本主義は景気に常に左右されて経済政策をしなければなりませんが、共産主義にはそれがありません。
共産主義の計画経済では、計画経済に失敗がない限り、景気変動は起きません。
ですが、この事実は机上の空論のようなもので、実際には働いても働かなくても給与が同じ共産主義経済では、誰もきちんと働こうとしないため、結果ものが十分に生産されず、「生活に必要なものが足りない」という状況を生み出します。
なので、共産主義経済には景気変動はありませんが、いわば「いつでも常にものが手に入らない」という、別の意味で悲惨な結果になります。